不動産鑑定、登記、税務署・銀行対応など複数機関にまたがる案件に対応した事例

不動産鑑定、登記、税務署・銀行対応など複数機関にまたがる案件に対応した事例

2012年12月18日［更新：2019年9月30日］

景況悪化で過去の借入金の返済が困難に

ご相談者は企業経営者様。数年前に土地建物購入のために銀行から借入れをしましたが、急激な景況悪化のためここ数年で売上高が大幅に減少してしまい、営業による資金では、金利および元金の返済が困難な状態が続いているというものでした。

社会情勢に鑑み、営業の好転は望めず、取引先銀行へ借入条件の変更を申し込んだところ断られ、非常に厳しい立場に追い込まれてしまっていました。

できるすべてをリストアップ

そこで益子会計では下記の検討項目をリストアップしました。

• 購入した土地建物を売却すること。しかし第3者には売却したくないとの希望があり、よって同族間での売買の検討を提案しました。
• 代表者の子息に売却し、その子息が地域金融機関から賃貸収入に見合った返済ができるような借入プランを検討。
• 当該不動産の売買価額で借入金の返済が可能なようにする。
• 子息が売買に必要な資金を借入できるか。つまり当該不動産の月々の賃貸収入で返済可能な金額かどうか。
• 簿価と希望売買価額に乖離があったが、税務上問題はないか。

その他、さまざまな面から、売買価額が税務上妥当かどうかを検討。

• 償却不足額がないかどうか、耐用年数が合っているかどうかの検討。

正規の手順を踏んで同族間売買

そして、実際に不動産鑑定士に評価をしてもらい、売買価額について税務署と個別の相談をさせていただきました。

その結果は、低額譲渡ではないので問題はなし、とのことで、売買契約書及び登記を司法書士に依頼し、実際の不動産の売却手続きについて、双方の費用負担など一連の流れを教示させていただきました。

結果的に、愛着のある不動産を身内に残しながらも、借換が可能となり返済期間を延長することができました。当然、ご相談者には大変喜んでいただきました。

経営ワンストップサービスのメリット

このご相談サポート事例は、教科書的には単純なスキームではありますが、実際におこなうと多岐にわたって検討すべき事項、また関連先（税務署・金融機関・鑑定士・司法書士など）が出てきます。

それらの事項、関連先を漏らさず把握し、一連の処理の流れを作って完結させることは、一つひとつ調べながらやっていたのでは大変な労力と時間を必要とします。おそらくその間に「タイムリミット」が来てしまうこともあり得るでしょう。

必要事項の把握はもとより、各関連先との確認、指示・依頼の流れを、お客様のご要望に限りなく近く、そしてできるだけストレスなくつなげてゆくのは、まさしく「経営ワンストップサービス」をシームレスに実現できる会計事務所ならではの役割かと思います。そしてそれは、創業約半世紀の益子会計が得意とするところです。その経験、実績を若いメンバーがフルに活用し、お客様のご要望実現に活かしています。