職人かたぎの経営者に財務諸表を意識付けして経営改善

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職人かたぎの経営者に財務諸表を意識付けして経営改善

2012年12月18日[更新:2019年9月30日]
職人かたぎの経営者に財務諸表を意識付けして経営改善

トップ自らが本業を実践し、メンバーにその道をしっかり伝えてゆくことが、その会社の個性を出し、社員を引っ張るリーダーシップの源泉となることは否めません。

しかし、経営実務に関しては、目につく部分だけしか意識しない経営というのは非常に恐ろしいものです。職人として業界では有名な人が経営者である場合に、こうした状況に陥りやすいといえます。益子会計のアドバイスによって、経営者としてのマネジメント意識を持っていただいた職人社長の事例です。

銀行からの紹介で

ご紹介の経緯はこの顧問先の取引銀行からの相談でした。
経営に行き詰ったある別の顧問先様の借入れ案件で、益子会計が返済のリスケジュール(債務返済繰り延べ)を含め、その後のご指導がうまくいった経験から、銀行が益子会計をご信頼くださったのです。
本来、経営者が意識し、おこなうべき経営実務について、うまくアドバイスし導いてほしいという意図で、職人かたぎの社長を紹介いただきました。

本業は順調、だが経営は年々悪化

もちろんそれまで他の税理士との顧問契約があったのですが、いわゆる“年一の先生”であり、決算書作成、申告代行だけで、経営的アドバイスまでは無いお付き合いだったようです。

しかし売上規模から見れば、年1回の経営面談では限界があります。
そのためばかりではないでしょうが、経営者が本来、最優先事項としておこなうべきことがないがしろとなってしまい、本業自体はうまくいっていながら財務状態は段々厳しくなっていました。
そのことを憂いた取引先銀行が、なんとかしてほしいと当事務所と引き合わせてくださった訳です。

意識改革へ

まず財務諸表など経営資料を見せてもらいますと、最初に目についたのは、無駄な経費の膨らみでした。
これは全社的に意識付けさえできれば改善できるのですが、日が経つにつれその意識が薄らぎがちなものでもあります。
そのため益子会計では、単に「減らしましょう」という一言アドバイスではなく、社長を含め全社員の意識改革から説いてゆきます。

具体的には、その社長様の本業からのたとえ話を用いるなどして、感覚的に理解しやすく伝え、わかっていただく努力をします。
そして一番重要なこととして、その会社を自分の会社と思って取り組み、本当に改善してもらいたいのだという「熱意」を伝えてわかってもらいます。

無駄の排除と会議のサポート

経費はひとつひとつが投資であり、直接でなくとも利益につながってゆくべきものです。
そういう観点から、無駄な経費、高すぎる経費を一つひとつの項目について具体的にアドバイスしていきました。

その他、具体的な提案・サポート・アドバイスについては、月1回の役員会議に合わせてテーマを投げかけ、その場で話し合っていただけるよう、資料作成なども含めお手伝いしました。

キャッシュフロー向上へのアドバイス

さらには、損益計算書上、売上から下の項目、原価、経費の精査と解説、キャッシュフローへの意識付け、商品販売へのアドバイスを特に念入りにアドバイスさせていただきました。

その一例ですが、この会社では、付加価値率の高い技術的サービスと、低い通常の商品販売の売上があるのですが、どうも後者の販売では、売らんがために直接、販売金額を値引きする傾向がありました。
売上自体は大きくなるのですが、利益率が低く、値引きすればするほどキャッシュフローの悪化をきたしてしまいます。

そこで益子会計では、まずその商品を買う立場に立ち、あわせて他の顧問先様での類似ケースから考察し、販売価格を単に値引きするのではなく、その商品を買うと必ず必要となる用品のサービスで代替したらどうかと提案しました。
それがうまく買い手の心にマッチしたようで、その後は値引きする必要性がかなり低くなりました。

プロフェッショナルとして仕事をするのは当然ですが、時には、その業界の素人として客観的に発想したアドバイスも非常に重要だと考えます。

銀行からの信用復活へ

世界的経済危機、特に経済的落ち込みが顕著になった2008年暮れには、さらに危機意識を持ってもらうよう警告に近いアドバイスをしました。

日本は経済不振から未だ脱却できず、さらに深まっていく様相を見せていますが、そんな状況でも、益子会計の指導、アドバイスを真摯に受け止め実行していただいた結果、この顧問先様は財務体質の強化はもとより、なんと過去最高益を記録しました。
そうした経営状態であれば、銀行からの融資打診が来るようになります。財務状態が悪い時よりは融資の必要性も低くなりますが、その余裕が次なる経営戦略策定・実行への力となり得ます。

益子会計もこのようなお手伝いこそが、会計の専門家、経営顧問としての存在価値であると強く感じます。

※事例につきましては、掲載時点での法令に則った内容となっております。

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